ニュー速2ch

2chのエンタメ情報についてまとめています。
明日の話題を見つけてくださいね。

    カテゴリ: 政治


    アマゾン熱帯雨林(アマゾンねったいうりん、英: Amazon Rainforest、西: Selva Amazónica、葡: Floresta Amazônica)とは、南アメリカ大陸アマゾン川流域に大きく広がる、世界最大面積を誇る熱帯雨林である。 面積は約550万平方kmとアマゾン
    14キロバイト (1,478 語) - 2019年8月25日 (日) 00:13



    (出典 i.ytimg.com)


    意地張るなよなww

    1 チンしたモヤシ ★ :2019/08/28(水) 06:20:32.05

    【サンパウロ時事】アマゾン地帯で森林火災が猛威を振るっている問題で、ブラジル空軍は26日、西部ロンドニア州の州都ポルトベリョを拠点に消火活動を続けた。

     アゼベド国防相は同日夜、「素早い対応をしている。火事は既にわれわれのコントロール下にある」と強調したが、ポルトベリョ空港が煙に巻かれて一時閉鎖されるなど、鎮火の見通しは立っていない。

     ブラジルのボルソナロ政権が国際社会から対応の遅れを批判され、重い腰を上げて週末に始めた消火作戦は、地元紙によると第1陣として兵士約400人とC130輸送機を動員。空から散水を続けている。しかし、活動範囲は国土の6割に当たる520万平方キロ。日本の14倍近くの面積をカバーするのは不可能で、国際社会の支援は不可欠となっている。

     AFP通信によると、フランスのマクロン大統領はこの日、先進7カ国(G7)がブラジルに対し、鎮火のために2000万ドル(約21億円)の緊急支援を行うと表明した。しかし、かねて「ボルソナロ氏は環境保護に後ろ向き」と批判してきたマクロン氏の申し出に、ブラジル側は感情的に反応した。

     ボルソナロ氏はツイッターでマクロン氏の言動を「助けるという大義名分をかざし、アマゾンを植民地や所有者のいない土地のように奪おうとたくらんでいる」と非難。ロレンゾニ官房長官も地元テレビに対し「心配はありがたいが、そのお金は欧州の森林再生に使うべきでは。マクロン氏はノートルダム大聖堂の焼失さえ防げなかったのに、何をわが国に教えようというのか」と痛烈に皮肉り、受け取らない意向を示した。 

    8/27(火) 18:04
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000065-jij-int

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    前スレ(★1のたった日時:2019/08/27(火) 18:14:21.81)
    【ブラジル】アマゾン火災、鎮火の見通し立たず=G7の支援拒否
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566897261/


    【ブラジル「アマゾン燃えてるわー、鎮火できるかな・・・G7の支援?いらんわ!!!」】の続きを読む



    (出典 2.bp.blogspot.com)


    そうだね!

    1 砂漠のマスカレード ★ :2019/08/27(火) 18:09:30.32 ID:S4eTu06g9.net

    悪質な「あおり運転」が相次いでいることを受け、新たに「あおり運転罪」が検討されることになった。

    自民党は午後、対応を協議する初めての会合を開く予定で、二階幹事長は、「法整備の必要性は大いにある」と強調した。

    茨城・常磐道で起きた「あおり運転」にからむ事件などを受け、
    交通安全対策を協議する自民党の委員会は、午後、取り締まりや罰則の強化を検討する初めての会合を開くことにしている。

    現状では、「あおり運転」の定義が曖昧で、関連する罰則も軽微なものであることから、関係議員からは、「懲役3年以上の罰則を持つ『あおり運転罪』を新設するべきだ」
    といった意見や、「罰則を重くして抑止力を持たせるべきだ」という見方が出ている。

    自民党・二階幹事長は、「厳しく対処していくべきことだと思う。法整備の必要性は大いにあると思う」と述べた。

    自民党は、ドライブレコーダーの普及促進や、高速警備隊の増員などの対策もあわせて協議し、早ければ、秋の臨時国会での法案提出も視野に検討を進める方針。

    8/27(火) 14:22配信

    (出典 Youtube)


    【「あおり運転罪」の検討される 自民党・二階幹事長「法整備が必要」】の続きを読む


    年金(ねんきん、英: pension、annuity)とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度(ねんきんせいど)も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。 年金
    28キロバイト (3,472 語) - 2019年7月30日 (火) 11:27



    (出典 nice-mom.c.blog.so-net.ne.jp)


    絶対嘘くさいわ

    1 ばーど ★ :2019/08/27(火) 18:04:51.89 ID:m8MOzB9n9.net

     厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金は実質的に2割近く目減りする。給付水準は50%を維持し、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した。

    8/27(火) 17:46
    共同通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000093-kyodonews-soci

    関連スレ
    【厚労省】年金財政検証、27日に公表 5年に1度
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566520347/


    【年金30年後の目減り割合を算出・・・※ただし経済成長があればの話】の続きを読む


    カワウソ(獺、川獺)は、食肉目イタチ科カワウソ亜科(カワウソあか、Lutrinae)に分類される構成種の総称。 最小種はコツメカワウソで体長41 - 64センチメートル、尾長25 - 35センチメートル。皮下脂肪の層はほとんどないが、下毛が密生することで空気がたまり保温する役割を果たしている。
    21キロバイト (2,688 語) - 2019年7月17日 (水) 12:03



    (出典 japaclip.com)


    絶滅危惧ならしょうがないか

    1 靄々 ★ :2019/08/27(火) 08:01:29.66 ID:4mMzTnrA9.net

    カワウソの国際取引禁止へ 日本で需要、密輸も

     【ジュネーブ共同】ジュネーブで開かれているワシントン条約締約国会議は26日の委員会で、絶滅の恐れがあるコツメカワウソの国際取引を原則禁止することを決めた。ペット需要が高まる日本向けの密輸が摘発されるなど規制強化が求められていた。これまでに取引禁止が決まったビロードカワウソと共に、会期末の28日までに全体会合で承認される見通し。

     26日の委員会では賛成多数で採択された。日本は反対した。

     日本ではコツメカワウソに触れることができるカフェや、ペットとみられる動画が関心を集め、違法取引の要因だとの批判がある。

    警視庁が摘発した密輸未遂事件でタイから運ばれたコツメカワウソ(東京税関提供)

    (出典 lpt.c.yimg.jp)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000164-kyodonews-soci
    8/26(月) 22:57配信 共同通信


    【カワウソ 国際取引禁止になる】の続きを読む



    (出典 agora-web.jp)


    色々な考え方があるね

    1 豆次郎 ★ :2019/08/27(火) 18:21:09.85


    8/27(火) 16:50配信
    日本の知識人ら輸出規制撤回求め署名運動 9千人超参加=31日に集会も

    【東京聯合ニュース】日本の知識人らによる「韓国は『敵』なのか」声明の会(以下、声明の会)は27日、日本政府の輸出規制撤回を求めて行っている署名運動の参加者が、25日までに9000人を超えたと発表した。

     同団体は先月25日から署名運動を行っており、第1次締め切りの今月15日までに8404人の署名を集めた後も、期間を延長して署名運動を続けている。署名運動は31日まで行われるが、この勢いなら参加者数1万人の達成も可能と予想される。

     和田春樹・東京大名誉教授をはじめとする日本の学者、弁護士、メディア関係者、元外交官、市民団体の活動家など78人は、ホームページ(https://peace3appeal.jimdo.com)を開設して署名運動を行っている。

     

     先月25日に発表した声明では「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。

     また「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください」と呼びかけ、「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです」とした。

     署名運動がメディアなどで報じられると、サイトのアクセス数は27日昼までに24万2879回を記録し、3590の応援コメントが寄せられた。

     署名した市民の1人は「(日本政府が)内政に行き詰まったので関心を外に向けさせている」と批判し、他の参加者は「わが国の過去の過ちを率直に反省し、その上で対話で理解を深めあって相互の平和発展を希望する」と記した。

     

     安倍政権の韓国に対する相次ぐ経済報復措置は内閣支持率上昇につながりもしたが、日本国内では安倍政権の「韓国叩き」に対して批判の声を上げる人も少なくない。

     市民が自発的に安倍政権を批判し、規制措置の撤回を主張する集会が各地で開かれており、一部の市民運動家は韓国で開かれる「反安倍」集会に参加して韓国の市民らと連帯している。

     声明の会は31日、東京・千代田区の韓国YMCAで「韓国は『敵』なのか―輸出規制を撤回し、対話での解決を―」と題した緊急集会を開き、署名運動の結果などを報告する計画だ。 

     声明の会の関係者は「なぜこのように両国関係が悪化したのか、韓国大法院(最高裁)の強制徴用損害賠償判決とは何か、日本政府の措置が自由貿易に反するものかについて意見を共有する場になる」とし、「韓日両国が対話で問題を解決するために、市民ができることは何かを考える」と説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000057-yonh-kr

    (出典 amd.c.yimg.jp)


    【韓国への輸出規制はほんとに必要なのか?疑問に思った団体が立ち上がった・・・】の続きを読む

    このページのトップヘ