108兆円の経済対策を実施する。大変な困難に直面している家庭、中小・小規模事業者に6兆円を超える現金給付をする。雇用を守りぬく――。

安倍晋三首相は、4月6日、緊急事態宣言の発令を表明するとともに、過去最大の経済対策を実施、家庭や個人、中小事業者に目配りすることを明らかにした。

事業規模は国内総生産(GDP)の約2割に相当、リーマン・ショックの09年4月に打ち出した約57兆円を大きく上回る。

だが、過去最大規模は新型コロナウイルスがもたらす破壊力の大きさを示すとともに、リーマンから11年で日本の社会構造と雇用環境が変わり、セーフティ・ネットによって救わねばならない層が急増していることの表われでもある。

世界の二極化、非正規化

2極化は加速度的に進み、世界の資産額10億ドル(約1100億円)以上の超富裕層が、毎日25億ドル(約2500億円)も資産を積み増す一方で、世界の半分を占める貧困層は毎年約10％、資産を減らしている。

もはや中流国ではなくなった日本の雇用環境は、年々、増える非正規雇用が約4割に達し、雇用契約が脆弱で収入保証のない広義のフリーランスは約1100万人となった。

ネットアプリで仕事にありつけるギグ(単発仕事)ワーカーは、雇用に自由度と開放度をもたらしたが、個人事業主として首切りは容易で事故の際の補償もない。

「安定」の象徴の公務員でさえそうで、国家公務員の非正規化が進められた結果、厚労省の53％が非正規で、「PCR検査遅延の原因」とされる保健所の数は、この17年間で45％減少、472カ所となった。

20年以上、緊縮財政を続け、グルーバル環境のなかIT化、ネット化、AI化が進んだ結果、優勝劣敗の法則に従って、最低賃金制度の底辺に張り付く層が増え、貯蓄ゼロ世帯が3割に達する。

企業がそれぞれに直面するグローバル競争のなかで、貧困化する社会を容認したのが政府である以上、コロナ・ショックという誰にも太刀打ちできず、誰より弱者に襲いかかる災厄に立ち向かうのは政府しかない。

「こぼれ落ちた層」は救えるのか

では、過去最大の個人にも留意した経済政策で「こぼれ落ちた層」は救えるのか。

リーマン・ショックの際は「年越し派遣村」の事務局となって、解雇された派遣労働者の受け皿を作って問題提起、コロナ・ショックの今、非正規、パート、フリーランスの“駆け込み寺”となっている全国ユニオンの鈴木剛会長に聞いた。

――リーマン・ショック、東日本大震災など過去に幾つも大きな危機に立ち会ってきましたが、今回の衝撃度はいかがですか。

「3月7～8日にホットラインを開設、いろんな相談を受け付け、今も電話はひっきりなしに掛かってきますが、限られた職種ではなく、全産業が例外なくダメージを受け、非正規切りに入っている印象で、過去最大の被害を及ぼす可能性があります」

ホットラインに寄せられた声は切実だ。

「微熱が続いているので医師からは休むようにいわれているが、派遣先からは37.5度以上でなければ出社しろといわれている」(派遣の女性)

「倉庫内で梱包作業をしているが、2月5日から16日まで休業になったものの、休業手当が支給されない」(派遣の女性)

「スポット派遣で週5日働いていたが、時期とコロナの影響で週1日しか働けない。仕事が出来るようにして欲しい」(派遣の男性)

「コロナの影響で仕事がなくなったが、請負契約なので補償がない。3月は少し、4月以降のメドが立たない」(請負の男性)

「正社員は有給で休みにするが、パートはないといわれた。仕事はなく、このまま無給が続くと生活が苦しい」(パートの女性)

派遣、請負、パートは正社員雇用のための防波堤。まず、ここからカットしている。殆どが、仕事が欲しくて我慢しているが、もちろん、労働者の権利無視は許されない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00071719-gendaibiz-bus_all&p=2
4/9(木) 6:01配信

前スレ 2020/04/13(月) 03:05
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586714703/

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安倍晋三首相の緊急事態宣言発令により、都道府県知事が各種施設の制限・停止の措置ができる一方、外出時の必需品となったマスクは依然品薄が続く。そんな中、おむつ製造機が主力の瑞光がマスク製造機の“優先製造”の方針を示した。ただ顧客のマスクメーカーは機械購入を即断できない事情もある。

「供給枚数が圧倒的に足りていない」―。瑞光の和田晃司コーポレート統括部長がこう指摘するように、スーパーやドラッグストアの店頭では開店前からマスクを買い求める人の行列ができ、陳列されても即完売となる。

瑞光のマスク製造機の価格は仕様により異なるが、１台２億円前後（消費税抜き）。耳に掛ける部分はゴムひもでなく、鼻や口を覆う不織布と一体化したマスクを１分間に６００枚以上生産できる。ゴムひも型のマスク製造機は同１００枚程度とみられる。新型コロナの感染拡大の影響が騒がれ始めた２月、国内で１台の受注が決まった。「過去に例がない１カ月半で完成させた。現在は試運転中」（和田部長）と４月中に納入する計画だ。

ただマスク製造機は「（マスク形状により）特許関連の縛りが多い」（和田部長）。安価な中国製マスクが出回る中、顧客と仕様を徹底して詰める高額な機械が注目される場面は少なかった。

もうひとつは新型コロナの収束時期をどう見るか、というマスクメーカー側の事情もある。受注した１台は“突貫工事”で仕上げたが、おおむね納品まで３―４カ月は必要。出荷まで６―７カ月程度を要するおむつ製造機に比べると優先的な製造体制を敷くが、協力会社が緊急事態宣言を受けて休業すれば２月受注機同様の納入スピードは見込みにくい。

足元は改善の兆しが見えないマスク不足だが、企業のテレワーク導入や出勤停止で在宅率が高まれば、需給は改善するとの見方もあり、マスクメーカーの設備投資も思案のしどころだ。

ジレンマを抱えつつ、瑞光はこれまで街中で着用する文化がなかった欧米などで、マスク着用機運が高まることを注視する。製造機が「海外からの引き合いが受注につながるケースもある。今後は海外でも相当数のマスクが必要」（和田部長）とみる。

国内ではマスク製造に参入する動きが相次ぐが「お客さまも２億円の投資に対するリターンのさじ加減を見通しにくいはずだ」（同）。顧客の事情をおもんぱかりつつ、瑞光はマスク製造機生産に力を注ぐ。

（取材＝大阪編集委員・林武志）

2020年04月09日
https://newswitch.jp/p/21796

（出典 public-newswitch.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com）


★１　2020/04/10(金) 01:15:38.48
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内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」　入社前に自殺

　就職が内定している企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学4年の男子学生（22）が入社2カ月前にみずから命を絶ったとして、遺族の代理人弁護士らが9日、記者会見した。
　人事課長は、入社時の配属への決定権をちらつかせながら、内定者でつくるSNS交流サイトに毎日書き込むよう強要していたという。
　会社側も取材に「行き過ぎた行為があった」と認めた。

　会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）から新卒採用の内定を得た。
　同社では内定者への研修の一環として、SNS交流サイトに内定者20人を全員登録させていた。
　人事課長は、このサイトに毎日ログインして投稿にコメントすることや、課題として出された本の感想を投稿することなどを求めたという。

　「誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています」

　「毎日ログインしていなかったり、書き込まない人は去ってもらいます」

　川人弁護士によると、18年7月ごろから人事課長がSNSに投稿するこうした言葉で次第に追い込まれていった。
　書き込みが少ないといった理由で内定者をSNSから排除したり、「無理なら辞退してください、邪魔です」などと内定辞退に言及したりしたほか、「ギアチェンジ研修は血みどろになるくらいに自己開示が強制され、4月は毎晩終電までほぼ全員が話し込む文化がある」などと入社後の過重労働を示唆したりしていたという。

　男子学生は2019年1月以降、就職について迷いを口にするようになり、同年2月に自殺したという。
　直前には、人事課長からの投稿について「きつい」「つらい」「死にたい」と吐露していた。
　当時22歳の大学4年生で、同年4月に入社する予定だった。
　弁護士らは約1年にわたり調査をしてきた結果、人事課長のハラスメント行為で精神疾患を発病し、自殺につながったとみている。

朝日新聞DIGITAL　2020年4月9日 17時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN495JDNN49ULFA011.html

★1が立った時間　2020/04/09(木) 17:25:18.93
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